2021-06-03 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
○国務大臣（茂木敏充君） 先日、ＷＦＰを通じましてヤンゴン地区の貧困層を対象に四百万ドルの食糧支援実施を決定いたしましたのは、二月のあのクーデター後、ミャンマーにおける食糧事情の悪化、これが進む中で、とりわけヤンゴンの貧困層に対する支援、人口も多いわけでありまして、人道上のニーズ及び緊急性が高いとのＷＦＰ側の要請を踏まえたものであります。
○国務大臣（茂木敏充君） 先日、ＷＦＰを通じましてヤンゴン地区の貧困層を対象に四百万ドルの食糧支援実施を決定いたしましたのは、二月のあのクーデター後、ミャンマーにおける食糧事情の悪化、これが進む中で、とりわけヤンゴンの貧困層に対する支援、人口も多いわけでありまして、人道上のニーズ及び緊急性が高いとのＷＦＰ側の要請を踏まえたものであります。
その当時、私が質問したことは、ミニマムアクセス米、需要がなくて倉庫の中でカビが生えるぐらいだったらば、購入はするとして、それを海外の食糧支援などに役立てたらどうですかと聞いたんですね。そうしたら、一度国内に入れなきゃいけないという取決めになっているので、例えば海外で購入してそれを食糧支援に回すというようなことはできないんだという答弁だったんですけれども、それは今も変わっていないでしょうか。
世界が飢餓や紛争、さらには昨今の新型コロナの拡大という危機に直面して、深刻な食糧危機に苦しむ人々が過去最高を更新する中、ＷＦＰがこれらの人々の食糧支援の拡大に取り組んでいること、高く評価をしております。
これも先ほどの食糧支援の話と同じ内容になってはしまうんですが、やはりこれも、非常に日本のそういった医療機材というのは、ワクチンはちょっと後れを取っていますが、機材というのは大変進んでいるというふうに認識をしていますので、これも現地の方にやはり日本からの支援だということで喜んでいただける、また、日本企業にとっても海外進出の例えばきっかけになるとか、こういった面も考えて措置をしていただきたいというふうに
御存じのとおり、飢餓で苦しむ方々に食糧支援をする機関ですけれども。 私もその議連の一員としまして、二〇一八年にはロヒンギャの難民キャンプ、これバングラデシュ側、キャンプのある側ですけれども、そのバングラデシュ側と、ミャンマー側、元々ロヒンギャが住んでいた側と双方から現地の視察をしてまいりました。やはり、そこで食糧支援の重要さというのを身をもって感じたわけなんですけれども。
例えば、豪雨や台風などによる自然災害の発生時には、地方自治体に職員を派遣し、被災状況や生活支援ニーズなどの情報収集を行い、人命救助活動に全力を尽くすとともに、巡視船による給水、食糧支援、入浴提供などといった住民の方々への支援を行っております。
三番目に、ちょっと個別の話になりますが、多くの国において、食糧支援あるいは食料の輸出政策ということを国際交渉の手段、あるいは自国のいわば国防政策に位置づけて実施している場合もございます。 我が国は今、米が余っております。米支援を交渉の選択肢にすべきと考えますが、御見解をお尋ねいたします。
現在、日本民主青年同盟が中心となって、困窮する学生を対象に食糧支援プロジェクトが全国で取り組まれ、学生だけでなく、シングルマザーなど困窮世帯も支援を利用されています。今日食べるものにも事欠く状況を政府として放置してよいはずがありません。 雇用調整助成金の特例措置の延長、拡充、持続化給付金の追加支給、家賃支援給付金の給付など、年末の期限は延長するとの決断を今行うべきと考えます。
私、ＷＦＰ、国連機関の議連に入っている関係で、おととしの夏にバングラデシュとミャンマー、ロヒンギャ難民のキャンプに視察に行きまして、ＷＦＰですから食糧支援なんですけれども、お米の支援をしておりまして、そこに日本からのお米で白い袋にもう日の丸がどんと貼ってありまして、非常に分かりやすかったんですね。日本からの支援だということが本当に伝わるような仕組みだったんですね。
このほか、我が国は、三月に、国連世界食糧計画に対して、新型コロナウイルスの感染が拡大していたイランにおける食糧支援等を行うために約七・七億円を拠出しており、早くから国際協力を進めてきているところであります。 いずれにせよ、我が国としては、途上国を始めとする世界の食料安全保障の確保に向けて、政府開発援助による支援を始めとして引き続き取り組んでまいりたいと存じます。
私は、去年の初めまでアフリカで人道支援、食糧支援やってまいりましたが、今このコロナの自粛において一人親家庭の方々が直面している現状というのはとても先進国として許される状況ではないというふうに思います。いろいろアンケートが出てきておりますが、食べるものも底を尽き、空腹を水でしのいでいる、河川敷で雑草を取って食べるなど生活がきついと。
これに加えまして、外部機関によるモニタリング、それから評価、こういったものを積極的に受け入れまして、食糧支援の横流しあるいは不正といったものを防止するとともに、末端まで効率よく食料を届けるべく努めているところでございます。
その中で、世界食糧計画、ＷＦＰによれば、北朝鮮の食糧事情というのはここ十年間で最悪の状態に陥るというふうに報告をされておりまして、人口の約四〇％、一千万人以上ですけれども、に食糧支援が必要になるというふうにも試算をしているところでもあります。
こういう地域に外から人道的な食糧支援をするというのは、これは必要なことだというふうに認識をしておりますが、北朝鮮の場合は、国を統治をする機能をする政府があるわけでございます。
○アントニオ猪木君 次に、人道的支援ということでお伺いしたいと思いますが、北朝鮮への人道的食糧支援についてトランプ大統領が支持する意向を示したと報じられています。 私も、かねてから食糧支援について賛成しております。
それは食糧支援だろう、いや、医薬品の支援だろう、みんなこういうふうに思うわけですが、ここで国連の研究者の報告書によって、女児の識字率こそが乳幼児死亡率を劇的に減らすことができる。要するに、識字のある母は自分の赤ちゃんの命を守るそのすべや情報により的確に接することができると。こうして、まさに、マララさんではないですけれども、女児の教育ということが一気に強化される。
これは、国連世界食糧計画による世界全体の食糧支援の二倍にも当たるものであります。循環型社会を形成する上で、食品ロスを減らすことは非常に重要なことだと考えておりまして、それは、二〇一五年に国際連合で採択された持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓのターゲットの一つに食品ロスの削減が掲げられたこともあらわされております。
○山谷えり子君 これからも人道支援、また人材育成や食糧支援などで新しい南スーダンの国づくりのために貢献をしていかなければならないと思います。 北東アジア、東シナ海、平和が脅かされている状況であります。先週、海上自衛隊と米空母カール・ビンソンが東シナ海で共同訓練に入ったということを聞いております。平和を守るため、積極的平和主義の下、抑止力を高めるために何をすべきか、総理のお考えをお聞かせください。
食糧に関しては、前に比べるとそこそこよくなっているかもしれませんので、それほど食糧支援というものを強く要求してくるかどうかはわかりませんが、いずれにせよ、エネルギー、それに加えて食糧といったところが彼らが欲しがるものであるというのには変わりはないというふうに思います。
かつての米朝の対話の中においては、軽水炉、そして重油、さらには食糧支援もたしかあったと記憶しておりますが、エネルギーと食糧という点についての取引だったと考えております。 今時代が変わって、この取引内容を向こうがどういうものを主張してくるのか、予想はどのようにされているのか。
二九％が食糧支援、二一％が無償資金、これは食料生産のための無償資金提供です。それから、一六％、これが都市部の給水事業のものです。八％が道路建設のための機器の提供です。そして、八％、これが東地域、つまり紅海の東地域の漁港の開発事業ということになります。
基本的には北朝鮮は経済支援が欲しい、食糧支援、エネルギー支援。それから、アメリカに、そもそも北朝鮮をちゃんと国家として認めて、その上で平和条約を結んでほしいと、それから核攻撃その他の攻撃はしないという約束をしてほしいというようなことですね。 これは、実はアメリカはやりましょうと言ったんですよね。ところが、今まで少なくとも三回、北朝鮮は食い逃げをしちゃったんですね。
国連難民高等弁務官事務所、ＵＮＨＣＲ、国連児童基金、ユニセフ、世界食糧計画、ＷＦＰ、いわゆる国連の人道支援の御三家と言われる機関が、各国のＮＧＯと協力して、難民支援、食糧支援、医療支援、教育支援、児童保護など、さまざまな人道支援に取り組んでいる。日本は、憲法九条を持つ国として、こういう非軍事の人道支援こそ抜本的に強化すべきであります。
そして同時に、我々は決して、決してテロに屈することはないわけでありまして、今後も中東における食糧支援あるいは医療支援といった人道支援を更に拡充してまいります。テロと闘う国際社会と連携をし、そして日本のその責務を毅然として果たしていく決意でございます。同時に、内外の日本人の安全を確保するために万全を期していきたいと考えております。